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理事長 メッセージ

Katayaburi-2021年度スローガン

はじめに

 青年会議所の価値、真価とは何でしょうか。

 それは、その名が示すように「会議」を通して多種多様なメンバーと議論を重ね、確かな根拠と利他の精神を備えた想像力を両輪に据え、時代の趨勢にかかわらず、「青年」として情熱と気概をもった行動を通して、常に実践し続けることだと私は考えます。

 一昨年、立川青年会議所(以下、JCI立川)は創立55周年という一つの節目を迎えるとともに、令和という新時代が華々しく幕を開け、2020年は東京オリンピック・パラリンピックという一大イベントが、世界中に多くの感動と興奮をもたらすはずでした。しかし、新型コロナウイルス感染症が猛威を振るい、世界中に恐慌をもたらしました。その脅威は人々の生活様式や文化そのものにさえ甚大な被害を与え、まさに混沌を具現化したような恐ろしい病です。21世紀に入って加速したグローバル化により、世界がより深く、幅広く結びついたことで、人やモノの往来が盛んになりましたが、同時に、ある国が何らかの理由で危機に陥れば、世界全体に様々な形で波及していく一例といえるでしょう。

 しかし「生きる」とは、選択の連続であり、不変のうえに成り立つような事象はなに一つありません。朝食に何を食べるかという小さな決断から、人生を左右するような大きな決断まで、生きるということは、それら選択の弛みない集積が指し示す軌道です。特にコロナ禍にあえぐ今日であれば、人々はその瞬間その瞬間に、絶えず選択や決断を強いられていきます。また、すべてが加速度的に変化し続ける現代においては、一つしかない「正解」を求められることより、数多在る中から「答え」を見出すことが求められていくことでしょう。だからこそ、リーダーたらんとする者の学舎である青年会議所の価値は増していくはずです。また、先人達が戦争や天災による荒廃から立ち上がってきたように、この世界的な難局を乗り越えることが私達青年世代の責務であり、同時に青年会議所の真価が問われ、その底力を発揮すべきときが訪れていると考えます。

教育とは保障されるべき機会であり、未来へのパスポートである

 新型コロナウイルス感染症の被害は世界規模かつ重層的なものですが、真っ先にその被害を受けたのは、教育の現場ではないでしょうか。それは感染症対策として実施された全国的な休校に端を発するように、教育の機会そのものが奪われてしまったことからも、深刻さが窺い知れることでしょう。

 また他方、元来進めようとしていたものが半ば強制的に推進されたという一面も挙げられます。その中には、コロナ禍の終息後に、それ以前の日常に戻すべきものと、そうではないものが玉石混淆であり、広義に捉えれば、様々な局面で臨時的な「運用」から「制度」として確立すべきものもあるでしょう。

 特にパソコンやインターネットなどの情報通信技術を活用したICT教育がそれに該当するはずです。まだ設備や環境、費用や人材において課題は山積していますが、2016年に閣議決定された第5期科学技術基本計画における『Society5.0』という概念や、文科省が定める学習指導要領が2020年度に改訂され、特に判断力・表現力などを論理的に展開できる思考を育む目的であるプログラミング教育の必修化もそれを後押ししています。
現在、ICT教育による授業の質的向上は勿論、所謂21世紀型スキルへの対応として、膨大な知識や情報の中から必要なものを主体的に選び取り、活用できる「情報活用能力」や「創造力」の育成も急がれています。また教師から生徒への一方向的な授業ではなく、双方向型の授業やアクティブラーニングが求められるなか、ICTはそれを助けるツールとしても、時代が求める新しい学びの実現に有効なはずです。
冒頭に述べたように、様々なコトやモノが世界規模で動き、影響しあうグローバル化と合わせ、AIやIoTが急速に発達する現代社会では、プログラミングによって動くAIなどのロボットが不得手としているクリエイティブな能力や、何事にも主体的にチャレンジできる能力を育てられる学びの機会が必要です。また、そのためには地域に生きるひとりの大人として、また地域に根付く立川青年会議所という組織として、学校や家庭だけでは補えきれない社会教育の機会を地域のパートナーと共創し、それにより地域の発展に繋がるような円環を築いていく必要もあるはずです。そしてどんな困難な状況に於いてもまちぐるみで、地域の宝であり、未来でもある子供達に、誰一人取り残すことなく、健やかな学びを保障していきましょう。

まちづくり~Restructuring by SDGs~

 グローバル社会の到来とともに、多文化共生を前提とした国際交流は、私達市民一人ひとりにとっても身近なものとなっています。しかし、新型コロナウイルス感染症によるパンデミックは、地域社会や私達の日常は勿論、その性質上、インバウンド、外国人労働者や留学生などのヒトや機会の流動さえも停滞させてしまいました。また地球規模で取り組んでいる、2030年までの達成すべき持続可能な開発目標(SDGs)にも、甚大な影響を及ぼしています。

 新型コロナウイルス感染症とSDGsは無関係ではありません。SDGsは、いわば人類の目標の集合体です。感染症対策は、既にSDGsのターゲットに含まれており、持続可能な経済成長・生産消費形態の確保や雇用維持等もそうです。コロナ禍はまさに人類が協働によって取り組むことの重要性を浮き彫りにし、またSDGsを達成するための挑戦であると同時に、大きな機会でもあります。

 グテーレス国連事務総長は2020年3月に『共有の責任とグローバルな連帯―COVID-19の社会経済的影響への対応』と題した報告書を発表し、国際社会が新たなパンデミックとどう向き合い、克服していくかの指針が示され、国際社会がSDGs実現に向けて協働しなければパンデミックに対して脆弱になることが指摘されており、今後更なる各国政府および産業界、市民社会からの協力が求められています。

 SDGsの目標として掲げられている課題の多くは、一国だけは解決が難しいものです。例えば気候変動の原因の一つである二酸化炭素に国境はなく、国境を越えた目には見えない自然現象という点では、ウイルスと同様です。それらは確かに地球規模の課題ですが、その一方で、各々が地道に取り組まなければならない地域の課題でもあり、感染症への対策も同様です。課題を解決するための最小単位である「個人」が手洗い等に取り組まなければ、感染拡大は阻止できないことを私達は経験しました。だからこそ、人類の目標からより小さな単位の目標を見つめ直すことが必要です。

 今回私達が学んだように、高度に発展したグローバル化の課題には、全ての人類が助け合うことで最低限の人間らしさを保障できる仕組みを考えていく必要があり、それがSDGsの考え方の基本です。そして、その発信点は自分達が住み暮らす「地域」です。だからこそ、この世界を構成する一つの単位である「地域」から、あらゆる事象をボトムアップ的に再構築していく手段としてSDGsを更に推し進めていきます。

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